〜立ち上げまでの道のり11月1日から訪問開始⭐️立ち上げると決めた日から現在の状況に至るまでのバタバタな日々を赤裸々に公開中〜
指定申請について:都道府県知事、市町村長からの指定の許可
第1ステップとして、事業所の近隣の区役所の介護保険課へ相談。
指定申請のチェックリストに沿って書類や写真撮影、介護保険課へ提出。
チェックリストについては、区役所よりもらえますが、要約します
1 | 申請書 | |
2 | 附表 | |
3 | 登記事項証明書(全部事項説明書) | |
4 | 指定許可証の写し | |
5 | 事務所の平面図 | *事業所の外観及び内部の様子がわかる写真(相談室、鍵付きの書庫等、手洗い場を含むこと)を送付 |
6 | 運営規定 | ①事業の目的及び運営の方針②事業者の職種、員数及び職務の内容③営業日及び営業時間④指定訪問看護事業⑤利用料その他の費用の額⑥通常の事業の実施地域⑦緊急事における対応方法⑧虐待防止のための措置に関する事項⑨その他運営に関する事項 |
7 | 利用契約書 | |
8 | 重要事項説明書 | |
9 | 利用者からの苦情を処理するために講ずる処置内容 | ①利用者からの相談または、苦情等に対応する常設の窓口(連絡先)及び担当者②円滑かつ迅速に苦情処理の体制及び、手順 |
10 | 事業に係る従業者の勤務体制及び勤務形態 | ①管理者及び全員の勤務時間②職種別に区分して記載 ③従業者の勤務時間、始業時間、及び手順④従業者の常勤・非常勤の別⑤従業者の専従、勤務の別 |
11 | 従業者の雇用契約書の写し | *事業所と雇用関係にあることを証すること |
12 | 事業者の資格証の写し | |
13 | 居宅介護サービスの請求に関する事項 | ・介護給付費に係る体制図に関する届出書 ・介護給付費算定に係る体制等状況一覧表 ・その他必要な送付書類 |
14 | 欠格要件に該当しないことを誓約する書面 | |
15 | 組織体制図 | *事業所内の組織体制(当該 事業以外に実施している事業がある場合はほうじんっ全体の組織体制) *従業者名を記載する等により、兼務関係がわかるようにすること |
16 | 個人情報使用についての同意書 | |
17 | 人員基準チェックリスト | |
18 | 手数料 | 【居宅サービス】 新規:20000円 更新:10000円 【介護予防サービス】 新規:15000円 更新:8000円 【浜松市収入証紙の場合】 証紙貼付用紙へ浜松市収入証紙を貼付 【納付書の場合】 指定申請書類提出後、介護保険課から送付された納付書を指定金融機関等に持参して納付 *電子申請届出システムで申請する場合は、納付書払いにかぎる。 |
19 | その他 | 損害賠償補償書の写し 社会保険及び労働保険の適用状況の確認 |
ここでいう審査の内容は、表記の文言の訂正が主となっています。太字は指示、黄色の部分は追加、下線部分は重要を表しています。
上記のものを揃え、審査→審査合格としたら指定通知書発送され、指定申請承認⭐️という流れになります。
訪問看護は介護保険法、健康保険法に基づきサービスを提供します。そのため開業予定地域の都道府県、市に提出し、指定サービス事業所の指定訪問看護の指定を受けることが必要です。そのために行うことを指定申請と言います。
また、この指定を受けた後は、有効期限(6年)に合わせて更新、申請を行う、指定を受けている状態を継続する必要があります。
私たちは、カイポケの行政書士に文書作成の依頼をしました。事業所内の写真撮影も細かくその都度訂正し、再撮影を行いました。ひな型は行政書士より作成していただきましたが、細かな訂正は全て自分たちで行いました。私たちの訂正で多かったのは、事業者を事業所へ訂正してくださいや、文言を追加してくださいなどでした。
主に訂正するのに難渋した書類は、【指定訪問看護の運営規定】*運営規定の書類は、指定訪問看護の運営規定に沿って訪問看護ステーションアイル浜西に合わせて記載していきます。
他には、【看護(介護予防訪問看護)重要事項説明書】・【緊急時訪問看護加算の体制届】の⚪︎特別管理加算⚪︎初回加算⚪︎退院時共同加算 ⚪︎ターミナル加算 ⚪︎複数名訪問加算 についての基準要件の確認をお願いします。の内容が多かったです。
また、【緊急時の訪問看護加算の同意書】は、利用者様が安心して在宅で暮らせるための訪問看護を利用するにあたっての安心材料であったり、重要なサービスとなるため、浜松市は重点を置いている印象がありました。私たちは、初回の申請であるため、指定申請がおりるまで1ヶ月から2ヶ月ほど期間がかかります。
就職するのに当たり前にある運営規定や従業員の勤務体制、勤務形態などの参考様式はあっても、1から全て作成するのは、なかなか骨が折れる作業でした。
そして無事に令和6年11月1日に指定申請の審査がおり、事業所番号を手にいれることができました。